社会保険労務士

社会保険労務士 未分類

社会保険労務士制度は、企業の需要に応え、労働社会保険関係の法令に精通し、 適切な労務管理その他労働社会保険に関する指導を行い得る専門家の制度です。 この制度は、労働・社会保険に関する法令の円滑な実施を図り、事業の健全な発達 と労働者たちの福祉の向上を目的とした社会保険労務士法(昭和43年6月3日法 律第89号)により定められています。

Contents

社会保険労務士の仕事

年度更新・算定基礎など

  • 労働社会保険の適用
  • 労働保険の年度更新
  • 社会保険の算定基礎
  • 各種給付金、奨励金の申請
  • 就業規則の作成・変更

労働保険の年度更新事務(4・5月)・社会保険の算定事務(7月)は、事務的にも煩雑で企業にとって大きな負担となっています。私たち社会保険労務士は、労働社会保険の複雑で多岐にわたるさまざまな事務手続きを円滑に、しかも適確に処理いたします。

年金の相談・請求など

・老齢年金
・障害年金
・遺族年金

現在の年金制度は新旧の制度が並立しているために、大変わかりにくい点が多くなっています。

特に障害年金は認定の基準がわかりづらかったり、提出すべき書類が多かったりと障害年金の請求のハードルは高い面があります。そのため準備の段階で諦めてしまったり、一度は自力で請求を試みたものの、不支給になってしまったりといった方も多いのではないでしょうか。

そういった場合には、障害年金申請代行を社労士へ依頼することをおすすめします。社労士は公的年金に関する国家資格ですので、障害年金の申請手続きを代行して請け負うことができます。

当事務所では、年金の加入期間、受給資格等についてわかりやすく説明するとともに、年金の裁定請求に関する書類を依頼人の皆様に代わって作成、提出いたします。

労働安全衛生

  • 安全衛生管理
  • 安全衛生教育
  • 就業環境の改善

労働者の安全管理、健康の保持増進を確保するのは、事業者の責務です。私たち社会保険労務士は労働災害の防止、従業員への安全衛生教育等を通じ、快適な職場環境の実現をお約束いたします。

労使関係

  • 個別労働関係紛争の事前防止や解決
  • 紛争調整委員会におけるあっせん代理
  • 労務診断
  • 雇用・人事・賃金・労働時間の相談
  • 給与計算・賃金台帳の調製

解雇・賃金不払・リストラ等労使間のトラブルが急増しています。私たち社会保険労務士は、個別労働紛争トラブルの事前防止から解決までのご相談に応じます。

職場のトラブルは、これまで裁判で解決するのが一般的でした。しかし裁判には多くの時間と費用がかかります。裁判は原則公開で行われ、「勝った」「負けた」の関係を生みだし、円満な職場関係の回復には程遠いものでした。

そこで、裁判になる前(裁判にならないように)の解決手段として、ADR(裁判外紛争解決手続)が活用されるようになっています。
ADRは、個々の経営者と労働者との間で発生するトラブル(個別労働関係紛争)を対象に、都道府県労働局の「紛争調整委員会」または社会保険労務士会の「社労士会労働紛争解決センター」が、当事者から意見を伺い、双方が納得できる和解案を示し、解決するものです。

ADRの専門家特定社会保険労務士は、労働問題の専門家である社会保険労務士が、更にADRに関する研修を受け、国家資格に合格したADRのスペシャリストです。
豊富な経験と知識で依頼者(経営者もしくは労働者)に代わり、手続き・解決まで導きます。

社会保険労務士の業務

1. 代理・代行労働基準法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、 厚生年金保険法、国民年金法等に基づく申請や届出 休業補償、出産育児一時金、出産手当金、傷病手当 金などの請求 労働保険、社会保険の加入・脱退、各種給付金・助成 金などの請求2. 書類作成就業規則、賃金・退職金規程、労働者名簿、賃金台帳 などの作成3. 相談指導賃金、退職金、労働時間、福利厚生、年金、採用、人事、賞与、解雇、定年、教育訓練、能力開発、安全衛生管理、個別労働関係紛争の事前防止や解決、紛争調整委員会におけるあっせん代理、労務診断など

委託するメリット

企業経営に専念

事業主は、労働・社会保険の複雑な手続きから解放され、経費の削減にもつながります。

事務手続きの改善

行政機関等に提出する申請書・届出書・報告書もスピーディかつ正確に作成します。

適切なアドバイス

それぞれの事業所に適したアドバイス、指導が受けられます。

経営の円滑化

社会保険労務士が持つ法令改正や労務管理全般に関する最新情報により、事業所は有利な各種給付金・助成金が利用できます。

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